株取引で儲けた税金はいくら？

年金制度が崩壊し、将来のために自分でお金をどうにかしなければならなくなりました。そういった中で、多くの方が株取引に注目しています。実際に、「株取引でお金を作れば大丈夫」と楽観的に考えている方も少なくありません。ただ、株取引で儲けた場合、そこのお金にも税金がかかることになります。ここでは、株取引で儲けたお金にかかる税金についてお話していきたいと思います。

株取引にかかる税金とは？

株取引で儲けたお金としては、値上がり益や配当金といったものが主なものとして挙げられます。値上がり益というのは株を売って得られたお金のことで、これには譲渡益課税という税金がかかります。配当金というのはご存知のように企業から受け取ることのできるもので、この配当金には配当課税という税金がかかります。

譲渡益課税と配当課税というのはまったくの別物になるのですが、それでも税率は20.315％と一律になっています。税率の20.315%の内訳としては、所得税15.315％と民税5％です。所得税には復興特別税も含まれています。一律になっているからこそ誰にとっても平等ではあるのですが、20％以上、2割以上税金で持っていかれるのはやはり痛手になります。

ちなみに、値上がり益と配当以外だと株主優待というものもあります。この株主優待に関しては雑所得として課税対象になります。税率は所得金額に応じて変わってきます。もし本業が別にあって会社員をしているという方でも株主優待を含む給与以外の所得の合計が年間20万円を超えるような場合には、確定申告をしなければいけません。たくさん株主優待をもらっているという方は注意が必要です。

株取引で儲けたお金にかかる税金と確定申告

基本的に株取引で儲けたお金には、税金がかかります。確定申告をして税金を払わなければいけないのですが、確定申告というのはやはりハードルが高いかと思います。実際に、確定申告をせずに済むならそのほうがいいという方がほとんどでしょう。ただ、株取引においては合法的に確定申告を避けることもできます。

というのも、証券会社に税金を源泉徴収してもらえばいいのです。そのやり方は思っている以上にシンプルです。証券会社に口座登録の申し込みをする際には、おそらく入力フォームに「特定口座利用の申し込み」という項目があるかと思います。そこには「特定口座・源泉あり」「特定口座・源泉なし」「一般口座」という3つの選択肢が用意されており、そこから「特定口座・源泉あり」を選べばいいのです。こうすることによって株取引で利益が出た場合、証券会社のほうが税金を源泉徴収してくれるようになり、確定申告の必要がなくなります。

中には、すでに「特定口座・源泉なし」や「一般口座」で証券口座を開設してしまったという方もいるかもしれません。もちろん、そういった方でも問題はありません。手続きは必要になりますが、「特定口座・源泉なし」や「一般口座」から「特定口座・源泉あり」に変更できるようになっています。どこの証券会社を利用しているのかにもよりますが、ログイン後にユーザー情報の変更などからオンライン上で簡単に変更ができるようなところもあります。

ただ、「特定口座・源泉あり」が絶対にいいというわけではありません。例えば、本業が別にある会社員であれば、給与所得以外の収入が20万円以内なら、その分に関しては確定申告が免除されます。給与以外の所得が株取引によるものだけなら、株取引で得た利益20万円までは税金がかからないことになります。これは特例なのですが、この特例を利用したいのであれば「特定口座・源泉なし」を選ぶ必要があります。「特定口座・源泉あり」を選んでしまうと、一度源泉された税金を返してもらうことができないのです。

株取引で儲けられるとは限らない

株取引で儲けたお金にどのような税金がどれくらいかかるのかという話をしましたが、これはあくまでも株取引で儲けることができればの話です。逆に言えば、株取引で儲けることができて初めて株取引で税金を納めることになるのです。株取引を続けていたとしても、儲けが一向に出ないということであれば税金の心配は一切無用です。

もちろん、今はインターネットでいろいろな情報を集めることができるようになっています。年金制度が崩壊した今だからこそ、政府としても個人が株取引を始めるのはありがたいところでしょう。株取引の需要は高まっていますし、ハードルも以前よりは確実に下がっています。

ただ、だからといって株取引で誰もが確実に儲けることができると勘違いしてしまってはいけません。株取引のためにためこんでいた資金を株取引ですべて溶かしてしまう可能性もゼロではないのです。株取引で儲けたお金にかかる税金のことを考えるのは実際に株取引で儲けられるようになってからでいいでしょう。